2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
これ、業界ごとに自主行動計画の策定というのはやっておりますけど、業界ごとになりますと余りに大きいのでちょっと遠い感じがするので、実際各社が社長名で宣言をしていくパートナーシップ構築宣言というのは効果が期待できるかなと思っております。
これ、業界ごとに自主行動計画の策定というのはやっておりますけど、業界ごとになりますと余りに大きいのでちょっと遠い感じがするので、実際各社が社長名で宣言をしていくパートナーシップ構築宣言というのは効果が期待できるかなと思っております。
おととし、二〇一八年七月に郵政三社の社長名でＮＨＫ会長宛てに届いた申入れは、「クローズアップ現代＋」が情報提供のために公式ツイッターなどに掲載した動画の中止を求める内容でありまして、放送番組に寄せられたものではなく、取材の手法についての申入れだったというふうに認識しております。
昨年七月十一日に、郵政三社長名のＮＨＫへの申入れがありました。これは、四月の「クローズアップ現代＋」の番組の放送、そしてその続編の放送の予定、そのための取材というか募集のための動画の放映、こういう一連の流れがあるわけですが、なので、それは切り離せないと思いますが、なぜその動画の削除の要請だけをされたのか、端的にお答えいただきたいと思います。
日本郵政の社長にお伺いをしたいと思いますけれども、毎日新聞は、昨年七月十一日付で日本郵政三社の社長名でＮＨＫ会長宛てに郵送された申入れ書面の全文を入手して、掲載をしております。その書面には、動画について、お客様に過度な不安を抱かせ、グループの経営に重大な支障を来すおそれがあるというふうにしております。経営に重大な支障というのは、具体的に何だとお考えなのでしょうか。
事務次官を退官して八年以上経過しているとはいえ、十一月七日付の鈴木副社長名の文書では、みずからについて、わざわざ、かつて放送行政に携わり、ＮＨＫのガバナンス強化を目的とする放送法改正案の作成責任者であった立場、自分で自分のことをそういうふうに紹介しているんですよ。これで圧力を感じない人がいたら、逆に、鈍感過ぎて、組織人、社会人としての資質が疑われます。
社長名で出しておりますので、社運をかけたこうした論説に対して、本当に私たちは真摯に応えなければならないと思います。 きょうは二回目の米朝会談の日であります。やはり世界の流れは、力に対して力ではなくて、対話の外交ということが大きく流れとなっている。そういう中で、今、イージス・アショアの配備というのは違う、やめるべきだということを指摘をして、終わりたいと思います。
その中で、この監査委員会の報告を読みますと、本件土地取引では、ＮＢＣが買い取り申込書を提出するに当たって、協会の財務・経理統括理事、関連事業統括理事及びＮＢＣ社長の三名が、ＮＢＣ社長名で買い受け申込書を提出することを確認する旨の文書をそれぞれ署名捺印の上取り交わしたことが確認されたというふうになっております。
山形新聞は、六月二十八日の一面で、「言論封殺の暴挙許すな」の見出しで、寒河江浩二主筆・社長名の緊急声明を発表し、こう述べています。「事は、沖縄の地方紙二紙だけの問題ではない。言論の自由、報道の自由、そして新聞の独立という民主主義の根幹にかかわる問題」、このように指摘し、山形県民に是非を問いたいと訴えています。
この際、同社代表取締役社長名で国土交通大臣宛てに「当社製造の指定建築材料に係る届出書」というタイトルの文書を提出し、先ほど申し上げた疑いがあるということを報告されたところでございます。 なお、当日、国土交通省の担当者から、担当役員等に対しては、不正の内容及び対象となる範囲を取りまとめ、至急報告するよう指示をいたしたところでございます。
○西川国務大臣 多分御承知の上で私に質問をしているんだと思いますが、仮に社長名が書いてあっても、契約は法人として、法人と締結しているわけでありますから、何らこの社長個人とは直接の関係はありません。 それから、会計法の問題は、「契約書を作成する場合においては、契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は、確定しないものとする。」
○西川国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、御指摘の社長名の寄附は、国と委託契約関係にあるコンサルティング会社からの寄附ではありません。別人格の社長個人からの寄附でありますので、公職選挙法百九十九条の適用は、問題は生じない、こう承知しております。
○西川国務大臣 御指摘の社長名の寄附は、国と委託契約関係にあるコンサルティング会社からの寄附ではなく、別人格の社長個人からの寄附であることから、公職選挙法百九十九条の適用の問題は生じないと承知しております。
四月二十五日、東京電力清水社長名で原子力損害賠償紛争審査会あてに要望書が出されております。それには、弊社としては本件事故による損害が原子力損害の賠償に関する法律三条一項ただし書に言う異常に巨大な天災地変に当たるとの解釈も十分可能であると考えておりますと、こうはっきり書いてあります。免責に当たる可能性がある、賠償する責任はない可能性があるとはっきりここに書いてあるわけですね。
そんな中でございますが、東京電力が第一次指針がまとまる前の二十五日に清水正孝社長名で審査会に要望書を提出したと、そういうことが分かりました。要望書を受け取った能見審査会の会長は、一次指針を示す直前に、働きかけと思えるような要望は適切ではないと不快感を示したと報道されております。 原発事故は多くの方々を苦しませています。人々の人生を変えてしまいました。
それをもとに内容証明を送って、二週間以内に返答がない場合には法的な措置をするという書面を西川社長名で送ったんですか。あり得ない話ですよ、そんなのは。ちゃんと答弁してください、もう一回。
これはその会社の社長名で出されて、そして、それとあわせて一枚のあいさつに、その就任した方が、私はこのたび○○大学を退職してこの会社に入社いたしましたというあいさつ状なんですよ。こういうものになっているんです、構造として。 それから、この名刺なんですけれども、これは、ある大学の施設部の関係者が一連のこの間の文科省の汚職問題で義憤を感じて私どものところに寄せていただいたものです。
今までの例では、こういう誓約書を社長名から出した例はないと聞いております。
これは、二〇〇二年の三月二十九日に明治、このときはまだ明治生命の段階ですけれども、金子社長名で中期経営計画というのが出されています。この中で、下の方にアンダーライン引きましたけれども、私は読んでいて異様な文言だなと思ったのは、「支払い査定力を強化し、死差益の拡大をめざします。」と。これはちょっと驚いた文章です。死差益というのはどういう意味か、ちょっと簡単に説明してくれますか。
具体的には、こうした事態が再発しないように石油公団を通じて国家石油備蓄会社に対しまして、対象になりましたエンジニアリング会社の指名停止のような適正な措置、そして再発防止を図るような指示をさせていただいたわけでございますけれども、各国家備蓄会社からは六月二十七日までに、各備蓄会社の社長名にて、対象エンジニアリング会社に対して指名停止措置を行ったという報告を受け取ったところでございます。
これを受けまして、各国家備蓄会社からは、六月二十七日までに各社社長名にて措置対象エンジニアリング会社に対し指名停止措置を行ったと、このような報告を受けておるところでございます。
そういうタイトルで、中身を読めばまたこれはびっくりするんですけれども、パワーモータ社長名です。ことしの八月に配られた文書なんですけれども、まず日本電産のグループ会社の平均では出勤率というのは九九％を誇った上で、九五％に満たない人を勤務成績不良者と、こういうふうに決めつけているんです。大いに反省し改善してもらわなければならないとまで言い切っております。
○海野義孝君 これは平成十年八月六日、昨年の夏ですけれども、「全社員に徹底の事」ということで、社長名で、管理部社員、日本信用保証株式会社社員各位ということで、「管理部社員の増員と管理部の機構改革について」というのがありますけれども、その中で、これは時間の関係で要点だけ申し上げますけれども、「各地区ブロックのチェック体制と本部社長席のチェック体制を飛躍的に強化して、個々の管理社員の回収業務を徹底的にチェック
ここに私、新しい資料ですが、平成十一年二月二十六日、ことし二月二十六日、社長名で支店長、営業社員各位に出した文書、何て書いてあるか。「実行実績数字が五〇％未満で新規件数五件未満の支店については、諸般の事情を勘案の上で支店長を解雇処分にする。」と。
○証人（松田一男君） 確かに、それは営業統括の方からそういう指示、そういうふうなあれがありまして、それに対しまして社長名で出したのではないかと思います。そういう記憶しかございません。 私の方は、直接ということじゃなくて、すべてそういうもとは統括本部長の方で取りつなぎいたしまして、社長名で出していることがあるかもしれません。